消費者被害は「高齢だから」ではない。心理・孤立・相談環境が複合的に影響。デジタル時代の新たな脆…
特殊詐欺や悪質商法による消費者被害が深刻化する中、消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター（ICPRC）は…
ニュース
寄付先の確認呼び掛け。消費者庁、義援金詐欺で注意喚起
2026年（令和8年）7月28日に発生した熊本地震を受け、消費者庁は7月31日、被災地支援への善意につけ込む「義援金詐…
「フードバンク認証制度」初の認証団体を公表。食品寄附の信頼性向上へ、4団体を認証
消費者庁は7月28日、4月1日から申請受付を開始した「フードバンク認証制度」で、初めて認証された4団体を公表した。認証…
2025年度の消費生活相談。SNS広告・住宅トラブルが急増、東京都が概要まとめる
東京都が7月28日にまとめた2025年度（令和7年度）の消費生活相談概要によると、東京都内の相談件数は14万5,501…
化粧品の定期購入トラブル急増。SNS広告きっかけが3割超、神奈川県
神奈川県は7月30日、2025年度（令和7年度）の県内消費生活相談の概要を公表した。それによると、昨年度の神奈川県内の…
食品ロス削減、全都道府県・政令市で実施。市区町村は約7割、消費者庁が取組状況公表
消費者庁は7月23日、2025年度の地方公共団体における食品ロス削減の取り組み状況を公表した。調査は全国の地方公共団体…
SNS広告の不当表示に改善指導377件。「No.1」「期間限定」表示やステマ横行、東京都が監視…
東京都は、2025年度（令和7年度）のインターネット広告表示監視事業とSNS等広告表示監視事業の実施結果を公表した。S…
熊本地震で食品表示を弾力運用。食料供給を優先、消費者庁が関係機関に通知
消費者庁は7月29日、2026年（令和8年）熊本地震を受け、農林水産省、厚生労働省との連名で、災害救助法の適用を受けた…
豆腐バー11商品をテスト。たんぱく質量、木綿・絹豆腐を上回る
手軽にたんぱく質を補給できる食品として販売されている「豆腐バー」について、北海道消費者協会が市販されている11商品を試…
QRコード活用で制度設計本格化へ。「デジタル表示」の実現目指して議論開始、消費者庁
消費者庁は7月15日、「第1回食品表示懇談会」を開き、食品表示制度の見直しに向けた2026年度の議論を開始した。今年度…
