日本消費経済新聞は、消費者問題を専門に取材・発信してきた専門新聞です。食品表示、製品安全、景品表示法、ネット取引、悪質商法、消費者行政、消費者団体の活動など、暮らしに密接に関わる消費者問題を、継続的に取材・報道してきました。
紙媒体で蓄積してきた取材と専門性を基盤として、現在はWEB版により情報発信を続けています。WEB版では、記事の検索性、閲覧性、参照のしやすさを高め、消費者問題に関する報道と記録の蓄積を、より利用しやすい形で提供してまいります。
日本消費経済新聞WEB版では、日々のニュースに加え、制度改正の動き、消費者トラブルの変化、行政・企業・消費者団体の対応、社会的議論の流れなどを継続的に報道します。
消費者問題をめぐる出来事を単発の話題としてではなく、経緯や背景（「点」ではなく「線」）を含めて把握できることが、本紙の特色です。
また、創刊以来積み重ねてきた紙面についても、順次デジタル化を進めています。過去の記事や制度の経緯を検索・参照できる環境の整備を進め、資料的価値の高いアーカイブとして活用いただけるよう取り組んでいます。
行政機関様や企業・団体様での情報共有・業務活用に最適なプランです。
○対象となるお客様
行政機関、消費生活センター、地方自治体消費者行政担当、企業、業界団体、市民団体、法律事務所、大学研究室、各種法人等。
○主な機能・サービス
○ご利用に関する注意事項
○ご利用料金
年額 9,900円（税込）
行政機関・消費生活センター向けの無料付帯オプションとして、新着記事や主要ニュースをまとめたPDFをメール配信しております。WEB版ご購読者様向けの無料オプションとして、配信先メールアドレスをご登録いただけます。
○配信について
※本オプションは、行政機関・消費生活センターでの業務利用を対象としています。 ※PDFの利用は、登録部署内での共有資料としてご活用いただけます。外部配布、転載、公開サイト等への掲載はできません。なお、消費生活センター来館者向けに、印刷物を掲示いただくことが可能です。 ※迷惑メール対策等により、ドメイン受信許可設定をお願いする場合があります。
図書館の来館者様に、閲覧用コンテンツとして提供できるプランです。
○対象となるお客様
公立図書館、大学図書館、専門図書館等。
○主な機能・サービス
○ご利用に関する注意事項
○ご利用料金
年額 9,900円（税込）
個人での情報収集や学習に最適なプランです。
○対象となるお客様
個人（弁護士・司法書士などの実務家、議員、研究者、学生、資格試験受験者の方など幅広くご利用いただけます）
※本プランは、契約者本人による個人利用を前提としたプランです。組織内での共有利用や、複数人での利用を希望される場合は「行政・法人プラン」をご利用ください。
○主な機能・サービス
※PDF保存および印刷には対応しておりません。あらかじめご了承ください。
○ご利用料金
年額 8,640円（税込）
ID発行日から当月末日までは無料でご利用いただけます。ただし、初年度分の購読料金については、お申し込み後、選択されたお支払方法に応じて決済または請求手続きを行います。
契約期間は、ID発行日の属する月の翌月1日から1年間です。
（例）6月15日にIDを発行した場合、6月30日までは無料で利用でき、契約期間は7月1日から翌年6月30日までとなります。
※本サービスは、原則として1年分の前払いです。 ※行政機関、消費生活センター、公立図書館、官公庁図書館に限り、請求書による後払い（納品後支払い・ID先行発行）に対応いたします。 ※個人向けプランは、クレジットカード決済・コンビニ払いのみとなります（請求書払いには対応しておりません）。
【前払いでご利用の場合】 契約期間満了前に、登録メールアドレス宛てに更新のご案内をお送りします。継続をご希望の場合は、あらためてお手続きをお願いいたします。（自動更新はされません）
【後払いでご利用の場合】 契約期間満了前に郵送等にて、請求書とともに更新案内および見積書等の必要書類を送付いたします。継続を希望されない場合は、契約期間満了日までにその旨をお申し出ください。なお、期間満了日までに継続しない旨のお申し出がない場合は、契約を更新いたします。
※サービス内容、機能、提供条件等は、利用規約に基づき変更となる場合があります。ご利用の際は必ず最新の利用規約をご確認ください。
