株式会社日本消費経済新聞社（以下、「当社」といいます）が運営するWEB版サービスに掲載されている記事、画像、図表、データ等（以下、「コンテンツ」といいます）の著作権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
本ページでは、コンテンツの利用範囲および転載等に関する方針をご案内します。
本サービスに掲載されているすべてのコンテンツは、著作権法その他関連法令により保護されています。
当社の許可なく、コンテンツを複製、転載、公衆送信、改変、販売、再配布することはできません。
行政・法人プランでは、申込時に登録された同一部署または同一拠点内に限り、以下の利用が可能です。
業務資料、庁内検討資料、社内参考資料等としてご活用いただけます。複数部署・複数拠点での利用をご希望の場合は、別途ご相談ください。
※行政機関・消費生活センター向け「PDF配信オプション（無料・希望制）」で配信されたPDFについては、登録部署・登録拠点、庁内での利用のほか、消費生活センター等の来館者向けに印刷物を掲示・閲覧に供することが可能です。ただし、外部への配布やデジタルデータの転載・公開はできません。
図書館プランでは、館内の閲覧用端末等を通じて、来館者向け閲覧サービスとしてご利用いただけます。
※来館者様へのプリントアウトサービスは、著作権法その他関係法令および各図書館様の運用基準の範囲内でご提供いただけます（記事データのダウンロードおよびPDF保存には対応しておりません）。
個人向けプランは、契約者本人による個人利用を目的としたプランです。
※記事データのダウンロード、PDF保存および印刷機能は含まれておりません。あらかじめご了承ください。
以下の行為は禁止します。
著作権法上認められる「引用」の範囲内であれば、コンテンツをご利用いただけます。引用を行う場合は、以下をお願いいたします。
なお、引用の範囲を超える利用については、事前に当社までご相談ください。
以下のような場合は、事前にご相談ください。
内容を確認のうえ、個別に対応いたします。
著作権・転載利用に関するお問い合わせは、当社お問い合わせフォームまたはメールにてお願いいたします。
