ビジネス講座トラブル、相談増加。Web会議で高額契約も、国セン注意喚起

　AI（人工知能）やSNS運用、副業などのスキルを学ぶ「ビジネス講座」を巡る消費者トラブルが増えている。国民生活センターは9月16日、広告や勧誘時の説明と実際の講座内容が異なるケースや、Web会議を通じて思わぬ高額契約を勧められるケースがみられるとして、注意を呼びかけた。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたビジネス講座に関する相談は、2020年度の1169件から増加を続け、2025年度には3551件に達した。2026年度も7月末までに1121件が寄せられている。
　背景には、副業・兼業への関心の高まりや、リスキリングの広がりがある。SNS広告をきっかけに講座を知り、メッセージアプリやWeb会議に誘導されて契約するケースも目立つ。
　特に注意が必要なのが、Web会議を利用した勧誘だ。2025年度の平均契約購入金額は、通信販売が64万円だったのに対し、Web会議での勧誘を含む電話勧誘販売は87万円とさらに高額だった。
　実際の相談では、SNS広告からオンラインのAI講座を契約したものの、受講すると期待していた水準の内容ではなかったケースがあった。また、Web会議で説明を受け、総額100万円を超えるクレジット契約を組んだものの、支払いが困難になった例も寄せられている。
　副業の採用面接に応募したつもりが、最終的に65万円のビジネス講座を契約することになり、「事業者間契約なので解約できない」と告げられたケースもあった。

　国民生活センターは、広告や勧誘だけで判断せず、契約前に講座の具体的な内容や難易度、解約・返金条件などを確認するよう求めている。突然高額な講座を勧められても、その場で契約を決めないことが重要だとしている。
　また、分割払いやクレジットを利用する場合は、月々の支払額だけではなく、最終的な総支払額を確認する必要がある。不安を感じたりトラブルになったりした場合は、消費者ホットライン「188」などへの早めの相談を呼びかけている。