2026年11月5日
金融庁は、国の登録を受けずに株式や外国為替証拠金取引(FX)、暗号資産(仮想通貨)などの取引を提供する「無登録業者」について、投資家に注意を呼びかけている。預けた資金を引き出せなくなったり、高額な出金手数料を請求されたりするトラブル相談が寄せられており、取引を始める前に業者の登録状況を確認するよう求めている。
金融庁が11月10日に更新した注意喚起によると、日本の居住者を対象に金融商品取引業や暗号資産交換業を営む場合、日本の法令に基づく登録が必要となる。登録業者には、虚偽表示や誇大広告の禁止、顧客から預かった資産の分別管理、苦情やトラブルに対応する窓口の設置、システムの安全管理など、投資家を保護するための体制整備が求められる。
金融庁には、それまで問題なく出金できていたにもかかわらず、突然出金を拒否されたり、法外な手数料を要求されたりしたという相談が多く寄せられている。また、取引開始後に業者と連絡が取れなくなるケースも報告されている。
金融庁は、登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を営む行為は違法と指摘。公式サイトで登録業者の一覧を公開するとともに、無登録営業を行ったとして警告した業者の名称なども公表している。
業者の名称や電話番号から登録状況を調べられる検索サービスも提供しており、投資家に対し、資金を預ける前に相手方の登録の有無や取引内容を十分に確認するよう促している。
無登録業者との取引で不安を感じたり、トラブルに巻き込まれたりした場合は、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」(0570050588)などで相談を受け付けている。