ゲノム編集食品を販売しないよう要請
特定非営利活動法人日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は5月15日、小田急商事株式会社（神奈川…
投稿者: y4hm4837
高齢者のネット通販被害が深刻化
高齢者のインターネット通販をめぐる消費者被害が目立っている。東京都が都内在住の60歳以上を対象に実施した調査で、被害に…
リコール製品の99％を2日以内に削除
消費者庁は４月30日、オンラインマーケットプレイス（OM）におけるリコール製品などの流通を防止する「製品安全誓約（日本…
「尿漏れゼロ」の根拠なし
消費者庁は４月28日、尿失禁対策用の下着（尿漏れパンツ）を販売する事業者２社に対し、景品表示法違反（優良誤認）が認めら…
通信販売の「定期購入」トラブルが深刻化
消費者庁は４月30日、オンラインマーケットプレイス（OM）における特定商取引の実態分析調査の結果をまとめた報告書を公表…
高額教材トラブルで「全額返金」あっせん成立
東京都は４月22日、安価なオンライン家庭教師の広告を表示して55万円もの高額教材を契約させられたトラブルについて、東京…
市民目線でコンビニ評価「企業のエシカル通信簿」
コンビニエンスストア各社の社会的責任を市民目線で評価した「企業のエシカル通信簿」（2025年度）で、環境配慮をうたう表…
自転車事故299件、巻き込みや整備不良が要因
製品評価技術基盤機構（NITE）は４月23日、自転車事故の防止に向け、乗車前の点検徹底を呼びかけた。通勤・通学やレジャ…
コンビニ食品ロス、地域で分配へ
消費者庁は４月６日、コンビニエンスストアで発生する食品ロスの削減と生活困窮者支援を両立する取り組みとして、「コンビニ型…
企業備蓄食料、約2割が廃棄
企業が災害時に備えて備蓄する食料について、入替え時に一定量が廃棄されている実態が明らかになった。消費者庁が４月６日に明…
