消契法見直し、「脆弱性」への対応が焦点に。デジタル時代の取引をルール化、消費者契約法検討会
消費者庁の「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」は7月13日、第7回会合を開催し、第4回か…
タグ: 消費者政策
困ったときの相談先 消費者ホットライン「188（いやや！）」
インターネット通販で注文した商品が届かない。SNSで「必ずもうかる」と投資を勧められた。定期購入だと気付かずに申し込んで…
消費生活センター認知7割超だが「188」は3割 電話以外の相談窓口や自己解決支援にもニーズ、第…
消費者庁が6月12日公表した「2025年度第6回消費生活意識調査」によると、地方自治体が設置する「消費生活センター」の…
消費者事故1.4万件、高齢者相談は32万件に増加
消費者庁は6月12日、「2026年版消費者白書（2025年度消費者政策の実施の状況）」を公表した。2025年度に同庁へ…
公益通報者保護法政令改正案、意見募集開始
消費者庁は４月６日、公益通報者保護制度の実効性向上を目的として、「公益通報者保護法施行令の一部を改正する政令案」につい…
都道府県相談員の採用時給与調査
相談員不足が深刻化する中、都道府県の相談員給与は月額18万円～20万円程度にとどまる実態が、全国消費者団体連絡会が実施…
終わり見えない定期購入、止められるのか
2022年の特定商取引法改正後も相談件数が高止まりし「終わりが見えない」定期購入トラブルに、有効な対策を講じることがで…
後払い決済詐欺的定期購入“温床”に
ネット決済後にコンビニなどで代金を支払う「後払い決済」が、詐欺的定期購入に用いられ、被害を拡大させている。法規制がなく…
新たな交付金活用へ消費者団体も運動を 「啓発対応へ相談員増を」熊本で活用議論
地方消費者行政を支援する国の交付金が見直され、配慮を要する消費者の見守り強化や相談員の担い手確保などの特定業務に取り組…
