Amazon、他社ECより高値の出品を「おすすめ」から除外。公取委が改善計画認定

 アマゾンジャパン合同会社(東京都港区)が運営するオンラインショッピングストア「Amazon.co.jp」の出品情報の掲載をめぐり、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、同社に確約手続に係る通知を行っていた公正取引委員会は11月11日、同社から提出された改善措置を盛り込んだ確約計画を認定した。Amazonは、他のECサイトで販売されている同一商品の最も低い価格を「競争力のある価格」とし、これを上回る価格で出品した場合、「おすすめ出品」として掲載しない仕組みを導入していた。おすすめ出品として掲載されない出品情報は、商品詳細ページには表示されず、消費者がその出品者の商品を見つけにくくなる。


 Amazonでは、同じ商品を複数の出品者が販売していても、商品ごとに商品詳細ページは一つしかない。このページには、通常、「カートに入れる」「今すぐ買う」という購入ボタンとともに、特定の出品者の価格や配送条件、販売元などの情報が「おすすめ出品」として掲載される。それ以外の出品情報を見るには、別のページに移動して「全出品表示」を確認する必要がある。


 公取委によると、Amazonは2019年9月、「おすすめ出品」として掲載される資格の有無を判定するアルゴリズムを用いた仕組みを導入した。出品者が設定した販売価格が「競争力のある価格」を上回る場合、おすすめ出品として掲載しない運用をしていた。
 「競争力のある価格」とは、Amazonが代替し得ると考える相当数のECサイトで販売されている同一商品の価格のうち、最も低い価格を指す。商品の価格に送料を加え、購入時に付与されるポイント相当額を差し引いて比較する。
 Amazonは、競争力のある価格を上回る価格で出品している場合、おすすめ出品として掲載されないことと、その理由をセラーセントラル(出品者向けの販売管理ツール)への表示や電子メールで通知していた。また、おすすめ出品として掲載されるには、販売価格を競争力のある価格以下に設定する必要があることを出品者に周知していた。
 公取委は、こうした運用によって、出品者はAmazonでの販売価格を「競争力のある価格」以下に設定せざるを得ない状況に置かれ、自由な価格設定を制限されるおそれがあると指摘した。競争力のある価格で販売しても、利益が得られない場合もあるとしている。

商品が販売されていないように見える問題も 

 さらに、公取委は、「おすすめ出品」として掲載される資格を得た出品者がいない場合の問題も指摘した。この場合、Amazon内で最も低い販売価格を提示している出品者がいても、その出品情報は商品詳細ページに表示されなかった。全出品表示に進めば確認できるものの、消費者から見ると商品が販売されていないかのような状態となり、「競争力のある価格」以下で販売しない出品者は、販売機会を実質的に失うことになる。
 この仕組みは、他のECサイトにも影響する。Amazonの販売価格が他社と同等以下に抑えられることで、他のECサイトは販売手数料の引き下げやポイント還元、セールなどを行っても、消費者を獲得しにくくなると公取委は指摘した。また、他のECサイトにも同一商品を供給しているAmazonの出品者が、「競争力のある価格」が上がることを期待して、他のECサイトの運営事業者に値上げを求めたり、商品の供給を停止したりする場合がある。こうした行為によって、他のECサイトは価格や品ぞろえの面で競争上不利になるとした。
 アマゾンジャパンの確約計画では、競争力のある価格以下の出品がなく、おすすめ出品が掲載されない場合、購入可能な出品のうち、配送料を加えた価格が最も低い出品について、価格や配送条件、出荷元、販売元などの情報と、購入に進むための入口を商品詳細ページに表示する。これについて出品者や一般消費者への案内も行い、この措置を運用開始から5年間実施する。第三者に措置の履行状況を監視させ、公取委への報告も行わせる。このほか、出品者の価格設定に関する独占禁止法遵守の行動指針を作成し、従業員への研修や監査を行うことも盛り込んだ。


 なお、今回の確約計画の認定は、公取委が同社の行為について独占禁止法違反を認定したものではない。公取委は、確約計画に盛り込まれた措置が違反被疑行為を排除するために十分であり、確実に実施されると判断した。

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