健康食品「フラボス」の広告表示問題。購入者への返金開始。消費者庁、ニコリオの返金計画を認定

 消費者庁は11月10日、健康食品の通信事業者である株式会社ニコリオが販売した機能性表示食品「FLAVOS(フラボス)」について、景品表示法に基づく返金措置計画を認定した。過去に行われたインターネット広告の表示が問題となり、2024年3月に東京都から措置命令を受けており、対象商品の購入者には返金が実施される。


 問題となったのは、フラボスのダイエット効果を強調したインターネット上のアフィリエイト広告。広告では、食事制限や運動などの特別な努力をしなくても、容易に腹部の脂肪が減少するかのような表示がされていた。東京都は2024年3月27日、このような表示について、消費者に実際の商品よりも著しく優良であると誤認させるおそれがあると判断。効果を裏付ける合理的な根拠も認められなかったとして、同社に景品表示法に基づく措置命令を出している。


 景品表示法では、商品の品質や性能、効果などについて、実際よりも著しく優れていると消費者に誤認させる表示を禁止している。健康食品の場合、体重減少や脂肪の減少など、消費者の関心が高い効果を宣伝する際には、客観的で合理的な根拠が求められる。今回の行政処分も、広告で示された効果に対して十分な裏付けが認められなかったことが問題となっている。
 今回、消費者庁が認定した返金措置計画とは、不当な広告表示などを行った事業者が、対象商品を購入した消費者に自主的に返金するための計画を作成し、消費者庁長官の認定を受ける制度。正式には「実施予定返金措置計画」と言われている。
 同制度のポイントは、単に消費者へお金を返すだけでなく、企業が実際に返金した金額を、国に納める課徴金から差し引けること。そのため、消費者の被害回復と企業に対する経済的制裁の調整という、2つの役割を持っている。


 今回認定された返金措置では、2023年5月29日から2024年2月26日までに出荷された対象商品の購入者が返金の対象となる。返金額は原則として4940円と購入総額のいずれか低い金額で、購入総額が16万4667円以上の場合には、その3%に相当する金額が返金される。申請受付期間は2026年11月11日から2027年2月9日までとなっており、購入者は所定の手続きに従って申請する必要がある。
 詳細は、https://corp.nicorio.co.jp/henkin/ を参照。

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