近江牛の不適正表示、通販サイトで販売。農水省、3法に基づき措置

 農林水産省は11月13日、牛肉商品を「近江牛」と不適正に表示して通信販売していた株式会社総合近江牛商社(滋賀県守山市)に対し、地理的表示(GI)保護法に基づく措置命令を出した。また、近畿農政局は同日、同社に対し、食品表示法に基づく指示と牛トレーサビリティ法に基づく勧告を行った。原料肉の産地が滋賀県産ではないにもかかわらず「原料 近江牛」と表示したほか、個体識別番号を表示せずに販売していた。

「原料 近江牛」と事実と異なる表示や、個体識別番号が未記載だった商品ラベル(農水省の資料から)

 GI保護法に基づく措置命令では、同社が原料肉の産地を確認できない体制を継続し、原料肉が近江牛であることを担保できないまま、少なくとも2025年12月から2026年3月までの間、近江牛ではない原料肉を加工した牛肉パック商品を自社の通信販売サイトで「近江牛」と表示して販売していたことを確認した。
 GI保護制度は、地域ならではの自然や歴史、文化、風習の中で育まれた品質や社会的評価などを持つ農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度。GI登録された産品の名称は、その産品に独占的な使用が認められ、不正使用は農林水産省の取り締まりの対象となる。
 農水省は、今回の行為が同法で禁止する地理的表示の不正使用に当たると判断。商品や包装、広告、価格表、取引書類などを点検し、不適正な表示や登録標章の使用があれば除去・抹消するよう命じた。原因の究明・分析を徹底し、役員や従業員への制度の周知と再発防止策を講じることも求めた。講じた措置については、1カ月以内に報告書を提出するよう命じた。


 食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づく措置は、近畿農政局が2025年10月21日から2026年10月14日まで、同社と同社第1工場に立ち入り検査などを行い、確認した。
 食品表示法違反では、「しゃぶしゃぶ用 近江牛ラム(400g)」など5商品について、原料牛肉に北海道産、広島県産、熊本県産または鹿児島県産を使用していたにもかかわらず、原産地を表示せず、容器包装に「原料 近江牛」と表示していた。少なくとも2025年12月24日から2026年3月23日までに、合計2.0キログラムを通信販売サイトで一般消費者に販売していた。
 食品表示法に基づく指示では、販売する全ての食品の表示を点検し、不適正な表示を是正するよう求めた。表示が適正でなかった主な原因として、消費者に正しい表示を行う意識や食品表示制度への認識の欠如、表示内容の確認・管理体制の不備が考えられると指摘。表示に関する責任の所在を明確にし、相互チェック体制を強化するなど再発防止を求めた。
 牛トレーサビリティ法違反では、上記5商品を含む「近江牛ヒレステーキ」など24商品について、個体識別番号を表示せず、少なくとも2025年12月から2026年5月までに合計334.7キログラムを通信販売サイトで販売していた。
 同法に基づく勧告では、現在保有する牛肉の個体識別番号の表示を点検し、不適正なものは是正するよう求めた。番号を表示せずに販売した商品については、販売先にその事実と適正な個体識別番号を伝えることも求めた。管理体制や商品管理システムの不備など、原因の究明と再発防止策の実施も勧告した。
 同社は、食品表示法に基づく指示への対応と、牛トレーサビリティ法に基づく勧告への対応について、それぞれ講じた措置を報告書にまとめ、12月14日までに提出するよう求められている。

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