ゲノム編集食品を販売しないよう要請

日消連、ゲノム編集トマト販売で小田急商事に質問状

 特定非営利活動法人日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は5月15日、小田急商事株式会社(神奈川県川崎市)に対し、ゲノム編集トマトの販売に関する要請・質問状を送付した。対象となったのは、サナテックシードの高GABAトマト「シシリアンルージュハイギャバ」など。

 質問状では、ゲノム編集技術について「遺伝子操作の過程で想定外の有害物質ができる可能性が指摘されている」としたうえで、国が安全審査や表示を義務付けていない現状に懸念を表明。「消費者の知る権利、選ぶ権利を侵害するもの」として、売り場でゲノム編集食品であることを表示しているかなどを尋ねた。
 また、一般的なトマトよりGABA含有量が高い点について、妊娠中や授乳中の過剰摂取への注意を指摘し、事業者側の認識も質問した。
 質問項目では、ゲノム編集食品を扱った理由や今後も販売を続けるかなど計6項目を設定。両団体は、ゲノム編集食品を販売しないよう要請するとともに、6月5日までの回答を求めている。

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