「未納料金で裁判」と不安あおる。国民生活センターかたる偽ハガキに注意。記載の電話番号に連絡しないよう呼びかけ

　国民生活センターは10月20日、同センターを名乗り、「最終確認通知書」と題した偽のハガキが消費者の自宅に届く事例が確認されているとして、注意を呼びかけた。ハガキには、契約に関する未納料金を理由に裁判所への訴訟手続きが進められているかのような内容が記されており、受け取った人の不安をあおるものとなっている。同センターは、こうした通知書を消費者に送付することは絶対にないと強調し、記載された電話番号には連絡しないよう求めている。

　同センターによると、全国の消費生活センターなどに「国民生活センターから『最終確認通知書』と書かれたハガキが届いた」といった相談が寄せられている。公的機関の名称を使い、未納料金や裁判を持ち出すことで、受取人に対応を急がせようとする内容が特徴だ。
　実際に寄せられた相談では、2026年10月、80歳代の男性の自宅に、国民生活センターから送られたように見えるハガキが届いた。通知書には、男性が契約者として登録されている会社への未納料金があり、契約不履行を理由に管轄裁判所へ訴状が申請されたとする内容が記載されていた。
　だがハガキには具体的な契約内容や担当者名などが記されていなかった。男性は、何の契約に関する請求なのか分からず、裁判に関わる通知がハガキで届いたことにも不審を抱いたため、記載された電話番号には連絡しなかったという。

　ハガキには「最終確認通知書」との見出しに加え、未納料金に関する訴訟手続きが進んでいるかのような説明が並び、問い合わせ先として電話番号が記載されていた。
　こうした通知は、身に覚えのない請求であっても、裁判や訴訟という言葉によって受取人を動揺させるおそれがある。特に、差出人が公的機関であるかのように装われている場合、記載内容を信用して問い合わせてしまう可能性がある。

　国民生活センターは、今回確認された「最終確認通知書」のようなハガキを消費者に送ることは一切ないと明言。不審な通知を受け取った場合は、書かれている電話番号に連絡せず、無視するよう呼びかけている。
　また、金銭を要求されたり、通知の内容に不審な点や分からない点があったりする場合は、最寄りの消費生活センターに相談するよう求めている。