「食育実践優良法人2027」申請受付開始。農水省、従業員の食生活改善を推進

　農林水産省は8月17日、従業員の食生活改善に取り組む法人を認定・顕彰する「食育実践優良法人2027」の申請受付を開始した。働く世代を対象とした「大人の食育」を推進するため、従業員の食生活改善に積極的に取り組む法人を募集し、優良な実践事例の横展開を図る。申請期間は10月30日まで。認定・公表は2027年春頃を予定している。

　同制度は、経済産業省が実施する「健康経営優良法人制度」と連携して2025年7月に創設された。2026年4月に初めての認定発表が行われ、「食育実践優良法人2026」として334法人が認定された。
　2027年の認定には、「健康経営優良法人2027」に申請しているか、申請予定であることが要件となっている。
　認定には、自社の従業員に対して「食生活の改善」に資する取り組みを実施していることが必要。具体的には、職場の食環境の整備、従業員の食に関する知識や選択する力を高める「食リテラシー」の向上、食の体験活動の提供などが例として挙げられている。2025年4月1日から2026年7月31日までに取り組み実績があることも要件となっている。
　また、特定の従業員や事業所を対象とした取り組みであっても、企業全体への波及を目指していること、取り組みについて経営層の理解を得ており、企業理念や行動指針などで取り組みを明確化していること、取り組みの目的や内容、成果などを公表できることなども認定要件となっている。
　認定は、農林水産省など行政と企業等が連携して「大人の食育」を推進する「官民連携食育プラットフォーム」が行う。認定法人には、認定証の交付やロゴマークの提供、農林水産省のウェブサイトでの公表、優良事例の事例集への掲載などが予定されている。