食品ロス削減、全都道府県・政令市で実施。市区町村は約7割、消費者庁が取組状況公表

　消費者庁は7月23日、2025年度の地方公共団体における食品ロス削減の取り組み状況を公表した。調査は全国の地方公共団体を対象に実施。47都道府県と20政令指定都市ではすべての自治体が取り組んでいるのに対し、市区町村では全1,721のうち1,202市区町村（69.8％）だった。市区町村の実施率は前年度の69.7％から0.1ポイント上昇したものの約7割にとどまった。

　食品ロス削減に取り組む自治体が実施している取り組みを複数回答で尋ねたところ、「住民・消費者への啓発」が946自治体で最も多かった。次いで、「災害用備蓄食料の有効活用」（663自治体）、「フードバンク活動との連携」（557自治体）、「子どもへの啓発・教育」（466自治体）、「飲食店での啓発促進」（314自治体）、「食品ロスの実態把握」（204自治体）、「食品関係事業者と連携」（178自治体）が続いた。
　また、「食品ロス削減推進計画」は、2023年度以降、全ての都道府県で策定・公表済みとなっている。政令指定都市では、前年度に「策定予定」としていた川崎市が策定・公表済みとなり、20の全ての政令指定都市で策定・公表済みとなった。市区町村では、1,721市区町村のうち、策定・公表済みは323自治体（18.8％）だった。市区町村の策定・公表済み自治体数は、2020年度の36自治体から、2021年度100自治体、2022年度146自治体、2023年度213自治体、2024年度265自治体と増加している。ただ、「現時点では策定予定なし」と回答した市区町村も1,184自治体（68.8％）あり、約7割を占めた。

　食品ロス削減推進法では、都道府県と市町村に、国の基本方針を踏まえ、区域内における食品ロス削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと規定している。消費者庁は、地方公共団体における食品ロス削減の取り組み状況を毎年度調査し公表するとともに、食品ロス削減に関する取り組み事例を項目ごとにホームページで紹介している。「住民・消費者への啓発」では富山県、福岡市、東京都千代田区の取り組みを、「災害用備蓄食品の有効活用」では鳥取県、北九州市、長野県などの取り組みを紹介している。