「限定品が格安」偽通販サイトに注意。希少品狙う消費者を巧みに誘導。「欠品で返金」とLINE登録求める手口も

　限定品や入手困難な商品を格安で販売しているように見せかけ、代金を支払わせる偽の通販サイトによる被害が相次いでいるとして、消費者庁は8月4日、注意を呼びかけた。消費者がインターネットで希少な商品を検索した際に偽サイトへ誘導され、代金を支払っても商品が届かないケースが確認されている。さらに、「欠品したため返金する」などと連絡し、LINEへの登録やスマートフォンの遠隔操作を求める事例もあったようだ。

　消費者庁によると、2025年1月以降、限定品など希少性の高い商品を通販サイトで注文し、代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないという相談が、各地の消費生活センターなどに多く寄せられている。
　消費者庁が調査したところ、「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」の名称を使用した複数の偽通販サイトが確認された。これらのサイトを運営していた事業者の実体は不明だという。サイトに掲載されている事業者の所在地や連絡先にも虚偽の情報が記載されていた。
　手口の入り口となるのは、普段から多くの人が利用するインターネット検索。例えば、限定品のゴルフバッグや入手困難なゲーム関連グッズ、すでに絶版となった書籍などを探して検索すると、目的の商品を販売している偽サイトが検索結果などから見つかる。
　偽サイトでは、消費者が探している商品が通常より大幅に安い価格で販売されているように表示されていた。一般的な店頭価格や大手フリマサイトの相場を下回る価格を示したり、通常価格から大幅に値引きしたように見せたりすることで、希少な商品を「今なら安く買える」と思わせていた。
　消費者庁が明らかにした事例では、自動車パーツが9500円から5700円に、3万円を超える釣り用リールが1万4831円になるなど、大きく値引きされた表示が確認されている。別のサイトでは、4万7000円と表示された時計を1万8800円とするなど、割安感を強く印象付ける表示もあった。
　消費者はこうした表示を見て商品を選び、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどを入力して注文する。代金の支払いには、銀行口座への振り込みのほか、コンビニ払い、クレジットカード、PayPayなどが指定されていた。銀行振り込みの場合には、通販事業者との取引であるにもかかわらず、個人とみられる名義の口座が指定されるケースもあったという。
　代金を支払うと、事業者からは数日以内に発送手続きを行うなどとするメールが届く。しかし、その後商品が発送されず、数日経ってから「返金手続きに関するご連絡」といったメールが送られてくるという。
　メールでは、「購入した商品が一時的に欠品している」「注文をキャンセルする」といった説明があり、返金手続きを行うためとして、メールに添付された二次元コードからLINEの友だち追加をするよう求められる。
　LINEに登録した消費者の中には、トークやビデオ通話を通じて返金についてやり取りした人もいた。しかし、事業者はすぐには返金に応じず、「返金のために消費者の端末を遠隔操作させてほしい」などと、通常の返金手続きには必要ないとみられる要求をするケースも確認された。
　消費者庁の調査では、偽サイトに表示されていた事業者の所在地や連絡先は虚偽だった。消費者が商品代金を支払っても注文した商品は届かず、欠品を理由に返金するとしながら、実際には返金手続きに不要と考えられる対応を要求し、返金にも応じなかったとしている。

　消費者庁は、こうした偽サイトを見分けるため、商品を注文する前にサイトの表示を十分に確認するよう呼びかけている。特に、販売価格が極端に安い①サイト内の日本語が不自然②日本国外のドメインが使用されている③フリマサイトなどの画像や商品説明が転用されている④サイト名や事業者名を検索すると偽サイトに関する情報が見つかる―といった特徴が1つでも確認された場合には注意が必要だ。
　また、通販サイトで購入するにもかかわらず、振込先として個人名義の銀行口座を指定された場合も警戒する必要がある。個人間取引ではないのに個人名義の口座への前払いを求められたときには、すぐに送金せず、その事業者が信用できるかを慎重に確認するよう求めている。
　返金を理由にスマートフォンを操作するよう求められた場合にも注意が必要。消費者庁は、よく知らない相手にスマートフォンの遠隔操作を許可したり、内容がよく分からないまま相手の指示に従って端末を操作したりしないよう呼びかけている。