消費者と共に社会価値を高める経営。消費者庁、「2026年度消費者志向経営優良事例表彰」募集

　優れた消費者志向経営の取り組みを表彰する「2026年度消費者志向経営優良事例表彰」について、消費者庁は10月16日まで応募事業者を募集している。受賞事業者は、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）表彰や消費者庁長官表彰などの対象となり、2027年2月中旬に開催予定の表彰式で表彰されるほか、優れた取組事例として同庁ホームページなどで広く紹介される。

　消費者庁は、消費者志向経営を「『消費者』と『共創・協働』して『社会価値』を向上させる経営」と定義している。現在の顧客だけでなく、商品・サービスの将来の利用者や関与する地域住民や従業員などの主体も「消費者」と捉え、消費者との双方向のコミュニケーションを通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指す経営をいう。
　同表彰では、「消費者と共創・協働した取組」「自社の強みをいかした取組」「社会価値を向上させる取組」の3つの観点から、選考委員会が総合的に評価する。自社の売上や利益などの経済価値を高める取組や、消費者とのコミュニケーションを通じて消費者の行動変容につなげている取組も積極的に評価する。「消費者志向自主宣言」を実施している事業者だけでなく、宣言をしていない事業者も応募できる。
　2025年度は、大臣表彰に日本ハム、消費者庁長官表彰にアサヒグループホールディングス、アスクル、東洋羽毛工業、パナソニック ホームズを代表事業者とする戸越銀座商店街連合会、HITOTOWAの連携事業、三井住友トラストグループが選ばれた。グリーン志向特別表彰にはマルハニチロ（現Umios）が選ばれた。
　このうち長官表彰を受けたアサヒグループホールディングスは、「スマートドリンキング（スマドリ）」を提唱し、お酒を飲む人も飲まない人も楽しめる社会の実現に取り組んだ。満足感のあるノンアルコール・低アルコール飲料を開発し、「仕方なく飲むもの」から「積極的に選びたい存在」へと位置付けを変えたほか、「責任ある飲酒」を経営の重点テーマとして適正飲酒の推進にも取り組んだ。ノンアルコール・低アルコール飲料のユーザー数は2360万人に拡大し、スマドリの認知率も50％に達するなど、消費者の行動変容につながったことが評価された。募集の詳細は、2026年度消費者志向経営優良事例表彰（消費者庁）。