注意！SNS投資詐欺「必ずもうかる」にだまされないで

SNSを利用した投資詐欺の被害が増えています。警察庁は2025年4月から、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を特殊詐欺の統計に含めて公表しており、実態把握と対策を強化しています。金融庁や国民生活センターも、「必ずもうかる」などとうたう勧誘には十分注意するよう呼びかけています。

SNS型投資詐欺は、SNS上の広告やダイレクトメッセージをきっかけに始まることが多くあります。「有名投資家が教える方法」「今だけの特別な情報」「誰でも簡単に利益が出せる」などと興味を引き、LINEなどのグループへ誘導するのが典型的な手口です。

グループ内には、「利益が出た」「短期間で資産が増えた」などの投稿が並び、多くの人が成功しているように思わせます。しかし、これらの投稿は、詐欺グループの関係者による“サクラ”である場合も少なくありません。投資家やアシスタントを名乗る人物から投資を勧められ、指定された口座への送金を求められることもあります。

また、専用サイトやアプリ上で利益が増えているように表示されることもありますが、実際には詐欺グループが作成した偽画面の可能性があります。信用させるため、少額の利益を実際に出金できることもありますが、その後「さらに利益を増やすための追加投資が必要です」「出金するには手数料や税金を支払う必要があります」などと言われ、繰り返し送金を求められます。最終的には出金できなくなり、相手とも連絡が取れなくなるケースが多く見られます。

警察庁の特殊詐欺対策ページでは、SNS型投資詐欺の具体的な手口を紹介しているほか、全国の被害発生状況を日本地図で確認することもできます。都道府県ごとの認知件数や被害額が掲載されており、被害件数が多い地域は「厳重注意地域」として示されています。

被害に遭わないためには、「必ずもうかる」「損はしない」といった勧誘をうのみにしないことが大切です。金融庁に登録されていない業者による投資勧誘には特に注意しましょう。SNSだけで話が進む投資話は慎重に見極め、少しでも不安を感じた場合は、一人で判断せず、消費生活センター（消費者ホットライン「188（いやや！）」）や警察へ相談することが大切です。

▽おすすめサイト

警察庁の「SOS47特殊詐欺対策ページ」では、SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺の手口を紹介しているほか、都道府県ごとの被害件数や被害額を日本地図で確認することができます。

「くらしナビ」の記事は、消費者教育や啓発活動への活用を歓迎しています。記事の転載・紹介を行う場合は、「日本消費経済新聞 くらしナビ」を出典として明記のうえご利用ください。内容の改変はご遠慮ください。

▽「ニュース」関連記事
SNS経由の投資・副業勧誘　行政機関が横断的に注意喚起