SNS経由の投資・副業勧誘

　SNSを通じた投資や副業の勧誘を巡り、金融庁や警察庁、国民生活センターが相次いで注意喚起を行っている。各機関によると、SNS広告や動画視聴をきっかけにLINEなどのメッセージアプリへ誘導し、「必ずもうかる」「簡単に稼げる」などとうたって送金を求めるケースが多発しているという。

　投資勧誘では、「著名人による無料の投資セミナー」「AI診断」などと偽って投資グループへの参加を促す手口が目立つ。利益が出ているようなニセの画面を表示した後に、「出金には手数料や税金が必要」などとして続けて送金を求められ、最終的に連絡が取れなくなる事例が報告されている。
　一方、副業勧誘では、「いいねを押すだけ」「動画を見るだけ」など簡単に稼げるとうたう広告で誘ってくる。業者の指示通りに作業をしても、「タスクを失敗した連帯責任」などとして振り込みを要求される事例もある。
　こうした事態を受け、金融庁はSNSを通じた投資勧誘や無登録業者との取引に注意を呼びかけている。また、警察庁はSNS上で投資話や恋愛感情を利用して金銭をだまし取る「SNS型投資・ロマンス詐欺」の手口を公開しているほか、国民生活センターは、投資や副業をきっかけにした消費者トラブルが続いているとして注意喚起を行っている。SNS等を通じて投資話を持ち掛けられ、借り入れをして送金させられるケースや、「簡単なタスクで稼げる」などとうたう副業トラブルも紹介している。
　各機関は、不審な勧誘に安易に応じないことや、取引相手が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けた業者か確認することなどを強く求めている。

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