2026年10月5日
シリーズ第5回「消費者教育のいま」消費生活センターと教育委員会の連携・協働のつくり方
連携・協働の仕組みは、最初から存在したものではありません。小さな接点から人と人をつなぎ、実践を通じて成果と信頼を積み重ね、それを組織の仕組みへと育てました。そして、この伴走支援で大切にしてきたのは、仕組みをつくること自体ではなく、関係者が主体的に消費者教育を進め続けられるようにすることでした。近江八幡市で育まれた連携・協働が、今後さらに充実・発展するとともに、この経験が他の自治体の取組にも生かされることを願っています。
（公益財団法人消費者教育支援センター主任研究員 小林 知子）
【参考】
消費者教育支援センター（2024）「こどもが中心にいる地域の連携・協働のつくり方」
https://www.mext.go.jp/content/20240424-mxt_kyousei01-000035705_02.pdf
小林知子・庄司佳子・奥西麻衣子・河原佑香・柿野成美（2025）「消費生活センターと教育委員会との連携・協働構築のメカニズム」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjace/45/0/45_45-07/_pdf/-char/ja
