「AI対AI」時代の消費者保護を議論。AIの利益相反や事業者責任が課題に。AI技術の利用と消費者問題専門調査会

 消費者委員会は11月5日、「人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第14回会合を開催した。一橋大学大学院法学研究科の得津晶教授が「『AI vs AI』時代の消費者保護法制」をテーマに報告し、AIエージェントの普及に伴う消費者問題の変化や、AI提供事業者と消費者の利益相反、法規制の在り方などについて問題提起した。


 AI技術の進展によって、今後、消費者に代わって商品やサービスを比較し、契約条件を確認するだけでなく、購入や契約まで行うAIエージェントの普及する可能性が高い。事業者側のAIに消費者側のAIが対抗する「AI対AI」の時代には、従来の情報格差や交渉力の格差が縮小する可能性がある。
 その一方で、消費者を支援するAIが、必ずしも消費者の利益を優先するとは限らない。AI提供事業者が広告主や取引先との関係を持つ場合、商品の推薦や契約条件の比較などに商業的な利害が反映されるおそれがある。消費者がAIの判断を信頼するほど、こうした利益相反を見抜くことは難しくなる。


 得津教授は、質の高いAIが消費者の信頼を得る場合と、質の低いAIを消費者が誤って信頼する場合の2つのシナリオを提示。AIの普及が消費者保護につながる一方、新たな被害を生み出す可能性も指摘した。
 また、AIが消費者に代わって契約を締結した場合の法的効力や、事業者がAIによる契約条件の確認を制限する行為、AIの判断を意図的に歪める仕組みへの規制なども課題として挙げた。
 こうした問題への対応について、得津教授は、市場競争や司法、行政のいずれか1つに依存することの限界を指摘。政府と民間が協力してルールを形成し、その実効性を確保する「多元分散型統御」の重要性を示した。AIの判断過程や利益相反を検証する仕組み、企業の自主的な取り組みと法的責任の関係も検討課題となる。

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