相談件数が前年の3倍超に。個人情報流出相次ぎ。消費者庁、詐欺など2次被害の防止呼びかけ

 企業や団体へのサイバー攻撃による個人情報の流出が相次ぐ中、消費者庁は、被害の拡大を防ぐための注意喚起や相談体制の充実を進めている。10月29日には、パスワードの変更や不審なメールへの警戒を呼びかけ、11月5日には個人情報流出に関する「よくある質問(FAQ)」を公開。流出した情報を悪用した詐欺などの2次被害を防ぐため取り組みを進めている。


 消費者庁によると、10月1日から25日までに全国の消費生活センターなどから登録された不正アクセス関連の相談は70件を超え、前年同期の約20件から大幅に増加している。企業から情報流出の通知を受け、自分の情報が悪用されないか不安を訴える相談が目立つという。実際に不正利用による被害を訴えるケースも確認されている。
 こうした状況を受け、消費者庁は、同じパスワードを複数のサービスで使い回さないことや、スマートフォンなどを利用した多要素認証の設定を推奨。クレジットカードやインターネットバンキングの利用明細を定期的に確認するよう求めている。
 また、流出事故に便乗し、企業や公的機関を装って偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺」にも注意が必要。消費者庁は、メールやSMSに記載されたリンクを安易に開かず、公式サイトや正規のアプリから情報を確認するよう呼びかけている。
 情報処理推進機構(IPA)は11月2日、個人情報流出の被害者に向けた相談窓口の強化を発表。技術的な対処方法や詐欺被害の防止策について助言するとともに、消費生活センターなどとの連携を強める。


 一方、個人情報は一度流出すると完全な回収が難しく、被害が長期化するおそれもある。消費者が自ら対策を講じるだけでなく、情報を管理する企業側にも、不正アクセスの防止や事故発生時の迅速な情報提供が求められる。
 消費者庁は、不安やトラブルがある場合、全国共通の消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけている。

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