食品ロス問題の認知度、70歳代以上は9割、10歳代も8割超　20～30歳代は6割台

　消費者庁が実施した2026年度第2回消費生活意識調査によると、食品ロスが問題となっていることを「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は合計79.1％だった。年代別では、70歳代以上が90.6％と最も高く、60歳代（85.8％）、50歳代（81.6％）、10歳代（80.3％）も8割を超えた。一方、20歳代は66.5％、30歳代は65.2％にとどまり、年代によって認知度に差が見られた。

　家庭で捨ててしまいがちな食品（複数回答）では、「野菜類」が35.3％で最も高かった。次いで、豆腐・納豆・パン・乳製品などの日配品が9.5％、惣菜類、果物類、調味料・油が8％台だった。なお、「全く捨てていない」と回答した人は33.5％だった。

　食品を購入する際の賞味期限・消費期限への意識については、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」が41.3％で最も高かった。「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」は29.4％、「意識していない」は28.8％だった。
　「てまえどり」を知っている人は71.3％だった。「知っているが、実践していない」が40.6％、「知っていて、かつ、実践している」が30.7％だった。一方、「知らず、実践していない」は22.0％、「知らないが、実践している」は6.7％だった。

　日常的に利用するスーパーなどで、普段購入している惣菜等の食品が売り切れていた場合の受け止め方では、「仕方ないと思う」が27.3％、「どちらかといえば仕方ないと思う」が30.4％で、合計57.7％となった。一方、「不満に思う」は7.2％、「どちらかといえば不満に思う」は9.8％で、合計17.0％だった。「どちらともいえない」は25.3％だった。

　食品関連事業者に食品廃棄物の発生抑制やリサイクルに向けた取り組みが求められていることの認知度は、3割弱にとどまった。食品製造業者やスーパー、飲食店、ホテル、結婚式場などの食品関連事業者が、食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物の発生を抑制し、やむを得ず発生した場合は肥料化・飼料化などのリサイクルに努めることが義務付けられていることについて、「よく知っている」は5.2％、「ある程度知っている」は23.9％で、合計29.1％だった。一方、「あまり知らない」は39.2％、「全く知らない」は31.7％で、合計70.9％だった。
　調査は９月3～7日、全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットを利用して実施した。なお、合計値は、報道発表資料のグラフに示された数値から計算している。