ネット接続機器送付、クーリング･オフ拒否

　自宅のインターネット料金が安くなると電話で勧誘し、巧みにクレジットカード番号を聞き出した上でモバイルWi‐Fi機器や契約書類を送付し、クーリングオフの申し出に「今さらクーリング・オフなんて迷惑だ」「クーリング・オフなんてあり得ない」などと応じなかったとして、消費者庁は３月５日、消費者安全法に基づき通信事業者名を公表した。モバイルWi‐Fi「おてごろWi‐Fi」を提供する合同会社「フォーカス」（札幌市中央区南一条46丁目１番地）で、同庁は安易にクレジットカード情報を伝えないよう呼びかけている。（相川優子）

クレジットカード情報聞き出し、記入済み契約書を送付

　消費者庁によると、同社は消費者の自宅やスマートフォンに電話をかけ、「7000円程度のインターネットの料金が4000円程度になる」などと勧誘。資料をFAXで送ったり、ウェブサイトを確認するよう指示したりして安価な印象を与える一方で、オプション料金の説明はなかったという。
　その後、「クレジットカードの利用が可能か確認したい」などと巧みにカード情報を入手。契約内容の説明はないまま、モバイルWi‐Fi機器と個人情報が記入済みの契約書類を送付していた。自動音声アナウンスに切り替えられ、やむを得ず、クレジットカード情報を伝えてしまった人もいた。
　料金が説明より高額だったなどとして消費者がクーリング・オフを求めても、同社は高圧的な態度で応じなかった。解約料が高額になると説明され利用を継続している人や、解約料を支払って解約した人もいたという。
　消費者庁は、市内などに同名の別会社があるため間違えないよう注意を呼びかけている。

相談60歳以上が9割　勝手にオプション契約追加も

　全国の消費生活センターなどには2024年９月～2025年12月末までに418件の相談が寄せられ、60歳以上の相談が９割を占めていた。このうち、既払は81件で、既払総額は約44万円（平均額約5000円）だった。
　実際の通信料は、緊急サポートなどのオプションサービスが何の説明もないまま追加され、１万円程度と逆に高くなっていたケースが多かったという。