サーキュラーエコノミー、言葉の意味を知る人は13.4％。循環型社会の形成は”生活水準が変わらないことを条件に進めるべき”が最多

　内閣府は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報を公表した。サーキュラーエコノミーについて、言葉の意味を知っている人は13.4％にとどまり、61.1％が「聞いたことはない」と回答した。

　調査は、全国の18歳以上の日本国籍を有する人3000人を対象に、8月20日から9月27日まで郵送法で実施した。1474人から回答を得た。速報値は9月16日までに到着した調査票で集計している。属性別の結果などは確報段階で公表するとしている。

サーキュラーエコノミー、6割が「聞いたことはない」

　サーキュラーエコノミー（循環経済）は、従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えながら、今ある製品や設備などを有効活用し、製品の共有やサービスとしての提供などを通じて新たな価値を生み出す経済活動で、資源や製品の価値を最大限に生かし、資源消費の最小化や廃棄物の発生抑止などを目指すものとされる。
　調査では、回答者全員にサーキュラーエコノミーの説明資料を読んでもらったうえで、言葉の認知度を尋ねた。「言葉の意味を知っている」は13.4％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」は23.3％、「聞いたことはない」は61.1％だった。

ごみの問題、97.4％が重要と回答

　日頃の暮らしの中で、ごみの問題を重要だと思うか尋ねたところ、「重要だと思う」と「どちらかといえば重要だと思う」を合わせて97.4％となった。
　ごみの問題について知っていること（複数回答）では、「野山や河原などへの不法投棄、町中でのポイ捨てやごみの放置が大きな社会問題となっている」が89.5％で最も多かった。次いで、「海岸に漂着したごみなどにより、海岸の景観が損なわれたり、生態系などに影響を及ぼしたりしている」が87.4％、「リチウムイオン電池は、強い衝撃や高温環境によって発火することがあり、廃棄物処理施設などで火災が発生している」が81.9％だった。また、携帯電話などの小型電子機器に金やレアメタルなどの有用金属が含まれていることを知っていた人は73.5％だった。
　一方、廃棄物のリサイクル量などが増え、最終的に埋め立て処分される量が減ってきていることを知っていた人は21.8％だった。

リサイクル材料の製品、価格差「10％高まで」が37.3％

　リサイクル材料を使用した製品が、そうでない材料を使用した製品よりも価格が高い場合、どの程度の価格差までなら環境のために購入できるか尋ねた。
　「10％高まで」が37.3％で最も多く、「1％高まで」が16.6％、「25％高まで」が5.0％だった。「25％より高くてもリサイクル材料を使用した製品を買う」は0.5％にとどまった。一方、「高くなるなら買わない」は39.2％だった。

再生材活用製品、「品質が不安」24.4％

　再生材活用製品について、どのようなイメージを抱くか複数回答で尋ねたところ、「メーカーが環境に配慮している企業だ」が63.0％で最も多かった。次いで、「自分が購入することで環境対策に貢献できそうだ」が47.0％、「品質が不安だ」が24.4％、「値段が安そうだ」が22.3％、「値段が高そうだ」が14.4％だった。
　初期不良品や返品物を整備・検査して再出荷したリファービッシュ製品やリユース品などをオンラインや店頭で購入する場合の理由については、「価格が安いので購入したい」が61.5％で最も多く、「環境に優しいので購入したい」は17.3％だった。一方、「どのような理由でも購入したくない」は10.4％だった。

循環型社会、生活水準が変わらないなら進めるべきが55.1％

　大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めることについては、「現在の生活水準が変わらないなら、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成すべきだ」が55.1％で最も多かった。
　「現在の生活水準を落としても、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成していくべきだ」は19.8％、「現在の生活水準が上昇するなら、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成すべきだ」は20.8％だった。

※出典：内閣府「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査（速報）」（令和8年8月調査）を基に編集。