「海外OTA」でトラブル、画面保存など自衛をネット旅行予約でトラブル急増東京都、キャンセル料や規約の確認呼び掛け

　インターネット上で航空券やホテルの予約が完結する「オンライン旅行予約サイト（OTA＝Online Travel Agency）」に関する消費者トラブルが急増していることから、東京都消費生活総合センターは6月30日、緊急の注意喚起を行った。夏休みの旅行シーズンを前に、東京都では、「契約条件や予約内容は必ず確定前に念入りに確認し、手続き画面を記録保存してほしい」と呼びかけている。

　同センターによると、OTAに関する相談件数は、近年増加している。主なトラブルの傾向として、「予約完了直後に間違いに気づいてキャンセルしようとしたが、100％のキャンセル料を請求された」「サイト上の表示と実際の請求金額が異なる」「予約したはずのホテルから『予約が入っていない』と言われた」といったケースが目立つ。
　特に、トラブルに発展しやすいのが、日本の旅行業法に基づく登録がない海外の事業者が運営するウェブサイト（海外OTA）を利用した場合。日本の相談窓口が用意されていなかったり、メールやチャットでの問い合わせに対し、日本語での対応が不十分だったりするケースが多く、トラブル解決をさらに難しくしている。
　こうした事態を受け、同センターは消費者に対して次のポイントを徹底するようアドバイスしている。
　①OTAと契約先（運営サイト名、実際に契約する事業者名、所在地（国内・海外）、代表者、日本の旅行業 登録の有無、問合せ先と受付時間等）
　②旅行内容・サービス内容（旅程、提供サービス等）
　③旅行代金・支払条件（総額と内訳（税金、手数料等）、支払方法（事前決済・現地払い等））
　④キャンセル条件等（キャンセル料の発生時期、金額、返金方法等）
　東京都では、「ネット予約は手軽で便利だが、ボタン1つで正式な契約が成立する。海外サイトか国内サイトかを見極め、自己責任の意識を持って利用してほしい」と話している。
　万が一トラブルになり、事業者との交渉が困難な場合は、局番なしの「188（消費者ホットライン）」や最寄りの消費生活センターへ相談するよう呼び掛けている。