「1回限りと思った」「解約できない」経験も 定期購入トラブルなお課題、第5回消費生活意識調査

　消費者庁が6月12日に公表した「2025年度第5回消費生活意識調査」で、化粧品や健康食品などの定期購入やサブスクリプション契約を巡り、「1回限りの購入だと思ったが、2回目以降の商品が届いた」「解約に時間がかかった、または解約できなかった」といったトラブルを経験した消費者が一定数いることが分かった。その一方で、SNS広告については、約6割が「広告が多い」と感じ、約4割が「詐欺や偽情報の可能性が心配」と回答。デジタル取引を巡る消費者の警戒が浮き彫りとなった。

　調査は、全国の15歳以上5000人を対象にインターネットで実施。過去1年間に購入・契約した商品・サービスでは、「化粧品・スキンケア商品」が36.8％で最も多く、「健康食品・サプリメント」（23.4％）、「オンライン配信サービス」（15.6％）が続いた。
　定期購入・サブスクリプション契約では「オンライン配信サービス」が12.2％で最多となり、化粧品・スキンケア商品（9.9％）、健康食品・サプリメント（9.7％）が続いた。
　購入のきっかけは、いずれの商品・サービスでも「事業者の公式サイト・アプリ」が最も多かったが、化粧品では「SNS上の広告・投稿・口コミ」、健康食品やオンライン配信サービスでは「WEB上の広告や記事・情報」の影響も大きかった。
　契約前に確認した内容では、「支払総額」が最も多く、「自動更新の有無」が続いた一方、「返品・キャンセル条件」「契約書をよく読んだ」と回答した割合は2～3割程度にとどまった。
　トラブル経験では、化粧品・スキンケア商品と健康食品・サプリメントで「1回限りの購入だと思ったが、2回目以降の商品が届いた・サービスが自動更新された」が最多となった。オンライン配信サービスでは「解約に時間がかかった、または解約できなかった」が最も多く、契約内容や解約条件の確認不足がトラブルにつながる実態がうかがえる。

　また、購入・契約時に誰にも相談しなかった人は6～7割に上り、その理由として「自分で判断できると思った」が56.7％で最多。「相談するほど重要な買い物ではなかった」（38.7％）、「インターネットで調べた」（23.2％）が続き、「生成AIで調べた」との回答も4.4％あった。
　SNS利用については、平日に利用しない人が26.4％だった一方で、約74％が何らかの形で利用していた。SNS広告に対する印象では、「広告の量が多い」が59.0％、「詐欺や偽情報の可能性が心配」が40.1％、「広告内容が誇張されていると感じる」が23.9％となり、広告への不信感が一定程度広がっていることも明らかになった。

　消費者庁は、インターネット上での契約が広がる中、購入前に契約期間や自動更新の有無、解約・返品条件などを十分確認するとともに、不明な点があれば家族や消費生活センターなどへ相談することが、トラブル防止につながるとしている。