リコール製品の99％を2日以内に削除

　消費者庁は４月30日、オンラインマーケットプレイス（OM）におけるリコール製品などの流通を防止する「製品安全誓約（日本国）」の2025年年次報告書を公表した。同誓約に基づき特定された不安全製品のうち、99％が２営業日以内に削除されるなど、迅速な対応が定着している実態が明らかになった。

　製品安全誓約は、法的枠組みを超えた官民協働の自主的な取り組みとして、2023年６月にスタートした。消費者庁や経済産業省と、アマゾンジャパン、楽天グループ、メルカリといった主要OM運営事業者が連携し、消費者の生命・身体に及ぼすリスクの低減を目指している。
　報告書によると、2025年１月から12月までの１年間で、事業者が指定サイトなどを参照して自主的に削除したリコール製品などは、１万4172件に上った。これに消費者庁などからの要請による590件を加えた計１万4762件のうち、99％にあたる１万4753件で、製品特定から２営業日以内の削除が実施されている。
　消費者庁などからの削除要請が多かった製品の内訳は、次の通り。
①直流電源装置‥264件
②リチウムイオン蓄電池‥119件
③LED電灯器具‥69件
④広告灯‥38件
⑤年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）‥28件
　質的評価では、全署名事業者が手順書の策定や担当部署の設置を完了していることが確認された。一部の事業者では、生成AIを用いた業務改善の検討、製品掲載時における警告ポップアップの表示、機械学習モデルによる情報収集体制の構築といった、技術革新を背景とした高度な取り組みも始まっている。
　また、2026年１月30日には、新たに「Temu（テム）」を運営するWhaleco Japan㈱が署名し、取り組みの範囲はさらに拡大している。消費者庁は、「今後も規制当局と連携し、出品削除の状況分析を継続する」としており、オンライン取引の安全性向上に向けた監視の目を強める方針だ。