2月の消費生活相談は2057件

　東京都消費生活総合センターがまとめた2026年２月分の消費生活相談受付状況によると、同月中の相談件数は2057件となり、前月比で10.8％減少、前年同月比でも4.9％の減少となったことが分かった。全体的な件数は落ち着きを見せているものの、「電気」や「金融関連サービス」に関する深刻なトラブルが大幅に増加しており、注意を呼びかけている。

　商品・役務別分類の相談件数トップ３は、１位が「賃貸アパート」（183件）、２位が「商品一般」（116件）、３位が「役務その他サービス」（87件）と、前月から引き続き身近な住まいやサービスに関する相談が上位を占めた。
　一方で、特定の項目で急激な増加が目立つ。増加率の上位をみると、第９位の「電気」（32件）が前月比77.8％増と大幅に上昇。具体的な相談事例として、「自宅に『電気代が安くなるので検針票を見せてほしい』と業者が来たため見せたが、名刺の提示を拒まれたため不審に思い断った。大丈夫だろうか」といった不安の声が寄せられている。
　同じく第９位の「金融関連サービスその他」（32件）も前月比33.3％増だった。中には、「SNSの広告をきっかけに知った事業者から暗号資産への投資を持ちかけられ、指定口座に2000万円を振り込んだ。半年後に資産が倍になっているのを確認して引き出そうとしたが、出金できなかった」という、高額な詐欺的トラブルも報告されている。
　また、４位の「移動通信サービス」（60件）も前月比13.2％増と増加傾向にあり、「スマホの機種変更で店舗に行った際、言葉巧みに誘導されて高額な本体契約と複雑な料金プランを結ばされた。解約したい」といった相談が目立つ。内容キーワード別の集計でも、「解約」（584件）や「インターネット通販」（483件）、「返金」（400件）が上位を占めており、契約解除や返金を求める消費者の苦悩が浮き彫りとなっている。
　年代別の相談状況では、60歳以上の高齢者からの相談が612件（前月比10.0％減、前年同月比15.4％減）、29歳以下の若者からの相談が298件（前月比18.8％減、前年同月比2.9％減）とともに減少傾向にある。一方で、多重債務に関する相談は30件と、前年同月（34件）に比べると下回っているものの、前月比では42.9％増と急増している。
　センターでは、巧妙化するSNS広告からの投資勧誘や、突然の訪問による電力契約の切り替えトラブルなどに対し、安易に個人情報や検針票を見せないこと、契約前に周囲に相談することなどを強く推奨している。