映像配信の相談急増、前月の8倍超に。東京都、6月消費生活相談まとめる

　東京都消費生活総合センターがまとめた6月の消費生活相談は2379件となり、前月から11.0％増加した。前年同月と比べると7.2％減少したが、世界的なスポーツイベントの開催に伴って映像配信サービスの相談が急増したほか、光回線の電話勧誘や水回りなどの修理サービスを巡る高額請求も目立つ。

　商品・サービス別で最も相談が多かったのは、「賃貸アパート」の227件。次いで「商品一般」151件、「役務その他サービス」118件となり、上位3項目の順位は前月と変わらなかった。
　増加率で突出したのは、6位の「映像配信サービス」。相談は65件で、前月から712.5％増と8倍を超えた。世界的なスポーツイベントの開催をきっかけに、スポーツ専門配信サービスを契約した消費者から、サブスクリプション契約を巡るトラブルが相次いだ。
　9位の「光ファイバー」も47件と前月から88.0％増加。「ネットの通信料が安くなる」との電話勧誘を受けて光回線への乗り換えを申し込んだところ、工事の段階になって、電話では説明されていなかった5万円の工事費が必要だと分かったため解約したい、といった相談が寄せられている。
　「修理サービス」は55件で48.6％増加。トイレが詰まり、インターネットで「1980円から」と表示された業者に依頼したところ、作業前に3万円の見積もりを提示された。その後も詰まりが直らず、次々と作業を追加され、最終的に18万円を請求されたケースなどがあった。ネット広告の安価な料金をきっかけに業者を呼び、結果として高額な契約を迫られる、いわゆる「レスキューサービス」を巡るトラブルには引き続き注意が必要だ。

　相談内容をキーワード別にみると、「解約」が773件で最多となり、「インターネット通販」が614件、「返金」が414件、「電子広告」が366件と続く。「高価格・料金」も278件あり、契約後の解約や返金、ネット取引を巡る問題が消費生活相談の大きな割合を占めている。
　一方、架空・不当請求に関する相談は72件で、前月から15.3％、前年同月から28.0％それぞれ減少。60歳以上の高齢者からの相談は733件で前月比12.6％増となったものの、前年同月比では11.6％減少した。
　また、29歳以下の若者からの相談は319件で、前月比7.0％減、前年同月比7.5％減だった。多重債務に関する相談は22件で、このうち多重債務者を専門相談窓口につなぐ「東京モデル」を活用したケースは4件だった。