本規約は、株式会社日本消費経済新聞社（以下「当社」といいます。）がインターネット上で提供する有料会員制WEBメディアサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込みを行った者および本サービスを利用する者には、本規約が適用されます。
1. 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するウェブサイトおよびこれに付随する関連サイトをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスの申込みを行った者または本サービスを利用する者をいいます。
3. 「有料会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した個人、法人、行政機関または団体をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、本サービスに掲載または配信される記事、見出し、画像、図表、PDF、データその他一切の情報をいいます。
5. 「個人向けプラン」「行政・法人プラン」「図書館プラン」とは、当社が別途定める各利用プランをいいます。
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者または有料会員との一切の関係に適用されます。
2. 当社は、民法第548条の4その他の法令に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
(1) 変更が有料会員の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、有料会員に与える不利益の内容・程度、周知方法その他の事情に照らして合理的であるとき
3. 当社が本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サイト上への掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。
4. 前項の周知は、法令上またはやむを得ない場合を除き、効力発生日の14日前までに行うものとします。
5. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。
6. 法令上個別の同意が必要となる変更については、当社は当該法令に従って必要な手続を行います。
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約、プライバシーポリシーその他当社が定める条件に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 契約は、当社が申込みを承認し、ログインIDを発行した時点で成立します。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承認しないことがあります。
(1) 申込情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(2) 過去に本規約違反等により利用停止または契約解除を受けたことがある場合
(3) 反社会的勢力等に該当し、またはこれらと関係を有すると当社が合理的に判断した場合
(4) 本サービスの運営に重大な支障が生じるおそれがある場合その他当社が提供上不適切と合理的に判断した場合
4. 未成年者が個人向けプランを申し込む場合は、法定代理人の同意を得た上で申し込むものとします。
5. 当社が申込みを承認しなかった場合、契約は成立しません。この場合、当社が既に受領した料金があるときは、当社所定の方法により速やかに返金または決済取消の手続を行います。
6. 申込者は、契約成立前であれば、当社所定の方法により申込みを撤回できるものとします。ただし、決済事業者または収納事業者の手続上、返金まで一定期間を要する場合があります。
1. 有料会員は、自らが申し込んだプランの範囲内で本サービスを利用するものとします。
(1) 対象：行政機関、消費生活センター、地方自治体消費者行政担当、企業、業界団体、市民団体、法律事務所、大学研究室、各種法人等
(2) 条件：1契約につき、当社はログイン用IDを2つ発行します。
(3) 利用範囲：申込時に登録した1部署または1拠点内での利用に限ります。
(4) 記事のPDF保存および印刷は可能ですが、当該契約部署または拠点内での内部利用、共有、回覧の目的に限ります。
(5) 契約部署または拠点の外部への配布、送信、転載、二次提供、データベース化、生成AI学習への利用その他当社が許諾していない利用はできません。
(6) 行政機関および消費生活センターを対象として当社が提供するPDF配信オプションは、当社所定の希望手続を行った有料会員向けの無料オプションです。保守、障害、年末年始その他やむを得ない事情により、配信日の変更または休配が生じる場合があります。
(1) 対象：公立図書館、大学図書館、専門図書館等
(2) 利用範囲：図書館が管理する館内閲覧用端末その他当社が認めた方法による来館者向け閲覧サービスに限ります。
(3) 来館者へのプリントアウトサービスは、著作権法その他関係法令および当該図書館の運用基準の範囲内で行うものとします。
(4) 記事データのダウンロードおよびPDF保存はできません。
(1) 対象：個人利用者に限ります。
(2) 条件：契約者本人のみが、スマートフォン、タブレット、PC等で記事を閲覧できます。
(3) 契約者は、契約者本人による私的利用の範囲内でのみ本サービスを利用できるものとし、PDF保存、印刷、第三者共有、組織内共有、転載、再配布その他私的利用の範囲を超える態様での利用はできません。
(4) 組織内での共有利用や複数人での利用を希望する場合は、行政・法人プランを申し込むものとします。
1. 本サービスの料金、支払方法、支払時期その他申込みに必要な事項は、本サイト、申込画面および「特定商取引法に基づく表記」ページに表示します。
2. 有料会員は、当社が別途認める場合を除き、購読料金を前払いで支払うものとします。
3. 支払方法は、当社が別途定める方法（クレジットカード決済、コンビニ支払い、請求書払いその他当社が認める方法）とします。
4. 請求書払いには、前払いによる請求書払いと、当社が別途承認した後払いによる請求書払いがあります。後払いによる請求書払いは、行政機関、消費生活センター、公立図書館、官公庁図書館に限り対応する場合があります。
5. 振込手数料その他支払いに要する費用は、有料会員の負担とします。
6. 申込みの承認前に決済または請求確定の手続が行われる場合であっても、当社が申込みを承認しなかったときは、当社は速やかに当該決済の取消しまたは返金の手続を行います。
7. コンビニ支払いを選択した場合、申込日を含めて14日以内に支払いが確認できないときは、申込みは自動的に撤回されたものとみなします。
1. 有料会員は、当社がログインIDを発行した日から当該日の属する月の末日まで、無料で本サービスを利用できます。契約期間は、当該月の翌月1日から起算して1年間とします。
2. 初年度の購読料金に係る決済または請求確定の時期は、有料会員が選択した支払方法その他当社所定の条件に従うものとし、当該料金は前項の契約期間に対応する利用料に充当されます。
3. 無料利用期間、決済または請求確定の時期、契約開始日、契約終了日、適用料金、更新条件ならびに解約・返金条件は、申込完了前の最終確認画面において、支払方法に応じて明示します。
4. 前払いにより利用する有料会員については、契約期間満了前に当社から更新案内を送付し、有料会員が継続を希望する場合に限り更新手続を行うものとします。前払い利用については、自動更新されません。
5. 当社が承認した後払い利用者については、契約期間満了前に更新案内、見積書その他必要書類を送付します。利用者から契約期間満了日までに継続しない旨の申し出がない場合は、契約を更新するものとします。ただし、有料会員の性質上、単年度ごとの手続や書面の取り交わしが必要な場合は、当該手続の完了をもって更新の効力が生じるものとします。
6. 当社は、前項に定める後払い利用者を除き、契約期間満了前までに登録メールアドレス宛てに更新案内を送信することがあります。
1. 有料会員は、お問い合わせフォームその他当社所定の方法により本サービスを解約することができます。
2. 解約日は、当社が解約申請を受領した日とします。ただし、本人確認その他当社所定の確認手続が必要な場合は、その完了日を解約日とすることがあります。
3. 個人向けプランについて有料会員から解約の申し出があった場合、当社は、解約日の属する月の翌月以降の未経過期間に相当する月割額を返金します。月割額は、当該契約に係る年額料金を12で除した額により算定し、日割計算は行いません。
4. 個人向けプランの利用は、原則として解約日の属する月の末日をもって終了します。
5. 行政・法人プランおよび図書館プランについては、契約期間途中の解約による日割りまたは月割りでの返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が継続利用できなくなった場合はこの限りではありません。
6. 返金は、当社所定の方法により行うものとし、返金に要する振込手数料その他の費用は、法令上または当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、有料会員の負担とします。
7. 返金の時期は、別途当社が定める場合を除き、解約処理完了後60日以内を目安とします。
8. 本サービスは通信販売による役務提供であり、法定のクーリング・オフ制度の適用はありません。契約成立後の解約および返金は、本条その他当社が別途定める条件に従うものとします。
1. 有料会員は、当社が発行したログインIDおよびパスワードを自己の責任で適切に管理するものとします。
2. 個人向けプランのIDおよびパスワードは契約者本人のみが利用でき、第三者への譲渡、貸与、共有その他これらに類する行為を禁止します。
3. 行政・法人プランにおいては、申込時に登録された同一部署または同一拠点内での利用管理を原則とし、発行された各IDは当該部署または拠点内でのみ管理・利用するものとします。
4. 有料会員は、IDまたはパスワードの漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
5. IDおよびパスワードの管理不十分、不正使用その他有料会員の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
1. 本サービスおよびコンテンツに関する著作権、著作者人格権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく利用許諾は、本サービスまたはコンテンツに関する知的財産権の譲渡またはライセンス付与を意味するものではありません。
3. 有料会員は、本規約および当社が明示的に認めた範囲を超えて、コンテンツを利用してはなりません。
有料会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
(1) 当社の許諾なく、コンテンツを複製、公衆送信、転載、頒布、翻案、改変、再配布、販売またはデータベース化する行為
(2) 登録部署または登録拠点外、社外、館外または第三者への共有、送信、転載、SNS掲載その他本規約で認められない方法でコンテンツを利用する行為（第4条において明示的に認められた場合を除きます。）
(3) 自動化プログラム、クローラ、スクレイピング、ボットその他これらに類する手段により本サービスへアクセスし、またはコンテンツを収集する行為
(4) 本サービスまたはコンテンツを、生成AI・機械学習モデルの学習、追加学習、評価、検索拡張生成用データセットの構築その他これらに類する目的で、当社の許諾なく利用する行為
(5) 本サービスのサーバ、ネットワークまたはシステムに過度な負荷を与える行為
(6) 不正アクセス、セキュリティ侵害、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為
(7) 法令または公序良俗に違反する行為
(8) その他、本サービスの運営に重大な支障を及ぼす行為その他当社が不適切と合理的に判断する行為
1. 当社は、有料会員が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前に催告または通知を行った上で、本サービスの利用停止、ID停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 料金の支払いを遅延し、相当期間を定めた催告後も支払いがない場合
(3) 虚偽の情報を登録した場合
(4) 本サービスの運営を妨害し、または他の利用者もしくは第三者に著しい不利益を与えた場合
(5) 法令または公序良俗に違反した場合
(6) 反社会的勢力等に該当し、またはこれらと関係を有することが判明した場合
2. 前項に基づき契約が解除された場合、既に支払われた料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要となる場合はこの限りではありません。
1. 当社は、次の各号のいずれかの事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断または停止することがあります。
(1) システムの保守点検または更新を行う場合
(2) 天災地変、通信回線障害、停電その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) セキュリティ上の対応が必要な場合
(4) その他、当社が運営上必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、原則として30日前までに本サイト上または電子メールその他適切な方法により周知します。
3. 前項の場合で、当社の責めに帰すべき事由により有料会員が本サービスを利用できなくなるときは、法令上認められる範囲で、未経過期間に対応する料金を合理的な方法で返金します。
4. 当社は、第1項による中断、停止または変更によって有料会員に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
1. 当社は、本サービスに掲載または配信する情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性その他一切の事項を保証するものではありません。
2. 有料会員は、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
3. 行政・法人プランまたは図書館プランの有料会員に対して当社が損害賠償責任を負う場合であって、その責任が当社の軽過失によるものであるときは、当社が賠償する損害は、現実かつ直接に生じた通常損害に限られ、かつ、当該損害が発生した時点を含む契約年度において当該有料会員が当社に支払った購読料金の年額相当額を上限とします。
4. 個人向けプランの有料会員に対して当社が債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合であって、その責任が当社の軽過失によるものであるときは、当社が賠償する損害は、現実かつ直接に生じた通常損害に限られ、かつ、当該有料会員が当該損害発生時までの直近1年間に当社に支払った購読料金相当額を上限とします。
5. 前2項は、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。
6. 本条の各定めは、消費者契約法その他の強行法規に反する範囲で適用されないものとします。
1. 当社から有料会員への一般的な通知は、本サイト上への掲載、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 契約の継続、停止、終了、重要な変更その他個別性の高い通知については、当社は原則として登録メールアドレス宛てに送信する方法その他相当な方法により行います。
3. 登録されたメールアドレス宛てに通知を発信したときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。
4. 有料会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
当社は、本サービスの提供に関連して取得する有料会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://nc-news.jp/privacy/）に従って取り扱うものとします。有料会員は、本サービスの申込みまたは利用にあたり、当該プライバシーポリシーに同意するものとします。
1. 有料会員は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員、従業員、実質的支配者等が反社会的勢力に該当しないこと、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社は、有料会員が前項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに契約を解除することができます。
1. 本規約の解釈および適用には、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と有料会員との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 前項の定めは、個人向けプランの有料会員において、消費者契約法その他法令により有料会員の住所地等を管轄する裁判所に提訴することが認められる場合を妨げるものではありません。
