給付付き税額控除、認知は23.3％。食料品の消費税1％案、年代で評価に差

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は9月3日、「家計・くらしの調査」で実施した「給付付き税額控除制度・食料品消費税1％案」に関する調査結果を公表した。給付付き税額控除制度について、「内容までよく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は合わせて23.3％にとどまった。一方、2027年度から2年間、食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案については、肯定的評価が30.7％、否定的評価が37.8％となり、評価が分かれた。

　調査は、全国の生協組合員からなる20代～80代の「家計・くらしの調査」モニター約1200人に、2026年7月1日から20日まで実施した。回答者の年代は、30代以下83人、40代192人、50代240人、60代236人、70代以上167人。有効回答数は設問ごとに異なる。
　給付付き税額控除制度の認知度を聞いたところ、「名前は聞いたことがある」と「ほとんど知らない」がともに32.8％で最も多かった。「分からない」は11.1％だった。一方、「ある程度知っている」は21.7％、「内容までよく知っている」は1.6％で、制度の内容を知っている人は合わせて23.3％にとどまった（有効回答数918件）。
　同制度が実現した場合、自身にどのような影響があると思うかとの問いでは、「分からない」が47.9％で最も多かった。「特に影響はない」が28.7％、「給付を消費に回せる」が12.4％、「負担軽減・手取りが増える」が7.4％、「年収の壁を意識せずに働けるようになる」が3.6％となった（有効回答数919件）。
　食料品の消費税率を2027年度から2年間、一時的に1％へ引き下げる案については、「どちらともいえない」が31.5％で最も多かった。「どちらかといえば評価できる」22.2％と「評価できる」8.5％を合わせた肯定的評価は30.7％。「あまり評価できない」20.7％と「評価できない」17.1％を合わせた否定的評価は37.8％だった（有効回答数918件）。
　年代別にみると、消費税1％案への肯定的評価は30代以下が43.4％で最も高く、40代37.5％、50代31.9％、60代25.9％、70代以上21.7％と、年代が上がるにつれて低くなった。
　一方、給付付き税額控除制度の認知度は、年代が上がるほど高くなる傾向がみられた。「内容までよく知っている」「ある程度知っている」を合わせた認知層は70代以上で42.5％に達した一方、50代以下ではいずれも20％未満だった。
　政府は8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針を閣議決定した。2029年度からの制度導入までの経過措置として、2027年度から2年間、食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案を示している。